2001-11-22 第153回国会 参議院 総務委員会 第8号
これで見ますると、地方分権一括法による課税自主権の尊重ということで、河口湖町ですか、それから勝山村、足和田村、これ遊漁税ですか、それから熱海の方は別荘等所有税、横浜が勝馬投票券発売税、これは不同意ということで協議中というようなことのようですけれども。
これで見ますると、地方分権一括法による課税自主権の尊重ということで、河口湖町ですか、それから勝山村、足和田村、これ遊漁税ですか、それから熱海の方は別荘等所有税、横浜が勝馬投票券発売税、これは不同意ということで協議中というようなことのようですけれども。
それから、市町村で申しますと、熱海市で別荘等所有税というのがございますし、また京都府の城陽市など三団体におきましては砂利採取税などが課税されているところでございます。
また、市町村では六億円の税収でございまして、内訳は別荘等所有税が四億円、砂利採取税等が二億円となっておりまして、都道府県と市町村を合わせますと合計で二百二十六億円となっております。
それから次に、法定外普通税の問題について伺っておきたいんですが、一つの例として、市町村で別荘等所有税というのが一つの団体で、平成五年度ですけれども、あります。それから、文化観光施設税というのを取っていたところが今回ゼロになっていますね、平成五年度で。
珍しい税といたしましては、別荘等所有税というのがこれは熱海市だったと思いますが、一団体課税をいたしております。ヨット・モーターボート税というのが神奈川県の三浦市で課税をいたしておりましたが、これは現在では廃止をしております。 大体そんなところでございます。
市町村税に至りますと、犬税とか商品切手発行税、それから広告税とか文化観光施設税、これは入り口で取るわけですが、あるいはヨット・モーターボート税、砂利採取税、別荘等所有税。これを見ますと、法定外ということで認められますものは非常に限定されました特殊なもので従来あるわけであります。
それから犬税でございますが三件、広告税が七件、林産物移出税が七件、砂利採取税が十件、文化観光施設税が二件、別荘等所有税が一件、ヨット・モーターボート税が一件、全体で五十四でございます。なおそのほかに、現在検討中のものも二つほどございます。 以上でございます。
なお、先ほどは熱海市が別荘等所有税を設けることになったがという御指摘でありまして、われわれとしては、これは適当であると思って今回認可をいたしたのでございます。
○森岡政府委員 いわゆる別荘等所有税と申しますのは、家屋の中でもまさに別荘、レジャーとして使われる建物につきまして、お話のように床面積平米当たり五百円という課税の仕方でございます。
所有税については、課税対象から除外される区域を多くし過ぎていると思われる。また、税率の一・四％は低過ぎるのではないか」等の質疑が行なわれ、これに対し、政府より、「土地対策は現時点で考え得る最善のものと信ずる。特定地域の指定は、土地の投機買いの抑制、乱開発の防止、よりよい住宅団地の提供等を目的とするもので、特定大企業の利益を守るものでは絶対にない。
酒、煙草や給與所得税は勿論のこと、明らかに大衆課税である非戦災者特別税を入れて計算しますと、所有税と大衆税との比は全く逆に三対七になる。その点本予算においては、酒、煙草と間接税の比率は四五％に過ぎなかつた。この七〇％の正眞正銘の大衆課税がいわゆる栗栖健全財政の正体であります。 第二に藏相は、勤労所得税の免税点を引上げ、さも大衆課税を避けたことく強調しておるが、これは欺瞞も甚だしい。